対支阿片政策と禁煙法草案（06の143） 140万円（税込）
中国占領政策の一環として興亜院（昭和十三(1938)年十二月発足）が阿片を推進したことは、東京裁判でも問題になったが、客観的証拠が出ないまま裁判は終わった。本資料は興亜院による阿片制度確立政策に関わる極秘資料二十数点である。当初は阿片反対派の動きもあり、在中華民国の日本大使館は同年十月「北支に於くる阿片要綱案」を提出、「之カ継続ヲ強行スルハ不可能且不適当」と訴えたが、時流を改めるには至らなかった。大使館嘱託松井氏による阿片制度確立私案の採択を皮切りに、「阿片に付ては断禁を窮極の目標とするも北支の現状に鑑み」で始まる「阿片対策」（昭和十四(1939)年七月興亜院総務長官柳川平助宛喜多誠一自筆）として法制化が進む。本資料は事務方としてこれらの法案をまとめた興亜院政務局兼経一局川戸事務官の旧蔵である
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